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中小企業基盤人材確保助成金
  1. 概要
    新分野進出等(創業や異種業種進出)や経営革新に伴い、新たに経営基盤の強化に資する労働者を雇い入れた事業主に対して、 当該基盤人材の賃金に相当する額の一部として一定額を支給するものです。
  2. 助成額
    基盤人材を雇い入れた場合1人当たり140万円、一般労働者に対しては1人当たり30万円となっています。
  3. 基盤人材とは(次のa、bのいずれかに該当すること。)
    1. 次のいずれかに該当する者
      • 専門的な知識や技術を有する者
      • 部下を指揮監督する業務に従事する係長相当以上の者
    2. 申請事業主において、年収350万円以上の賃金で雇入れられる者
求人セット型委託訓練制度
  1. 概要
    この制度は、求職者を訓練生として一定期間会社に受け入れ、現場実習を中心とした実践的な訓練実施いただくものです。
  2. 助成額
    訓練委託費：24,100円(訓練生1名/1ヶ月)
  3. メリット
    試用期間中は、訓練生への給料また労務費等の負担は一切ありません。
    試用前に、人材の適正を見極めることができる。
    採用・不採用関係なく訓練委託費は支給できます。
定年引上げ等奨励金
  1. 概要
    「70歳まで働ける企業」の普及・促進を進め、最終的にはいくつになっても働ける社会の実現をめざすことを目的として就業規則等により、 定年引上げ等を実施した場合に、その経費として一定額が支給されます。
  2. 助成額
    会社の規模及び継続雇用期間、定年引上げに応じて、20万円〜160万円までとなっています。
  3. 条件
    就業規則の定年の項目を70歳に引き上げ、これを実施すること。 1年以上継続して雇用されている60歳以上の常用被保険者が1人以上雇用していることなどです。
    • 支給額
      現在の定年が60歳以上65歳未満(人数は従業員の規模)
      企業規模65歳以上への定年引上げ 70歳以上への定年引上げ、定年廃止希望者全員を65歳から70歳まで再雇用 65歳以上70歳未満の定年引上げと70歳継続雇用
      1〜9人40万円80万円20万円60万円
      10〜99人60万円120万円30万円90万円
      100〜300人80万円160万円40万円120万円
    • 支給額
      現在の定年が65歳以上70歳未満
      企業規模 70歳以上への定年引上げ希望者全員を65歳から70歳まで再雇用
      1〜9人40万円20万円
      10〜99人60万円30万円
      100〜300人80万円40万円
上記以外にも、多数の助成金を扱っています。助成金についてのご質問はお気軽にお問い合わせください。